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NetApp ONTAPが米国国家安全保障局のセキュリティ・暗号化認証を取得

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エンタープライズ ストレージシステム プラットフォームとして初の評価

この資料は、2021年12月15日に米ネットアップ社が発表したプレスリリースの抄訳です。

米ネットアップ社(本社:米国カリフォルニア州、CEO:ジョージ・クリアン)は、当社ストレージOS「NetApp ONTAP」(以下ONTAP)の保存データ(Data at Rest)機能について、エンタープライズ ストレージおよびデータ管理プラットフォームとして初めて、米国国家安全保障局(NSA)の「Commercial Solutions for Classified」認証を取得しましたのでお知らせします。ONTAPの堅牢なセキュリティ機能を利用することで、オンプレミスや遠隔地にある企業情報を、サイバー攻撃やランサムウェア攻撃、その他のデータ損失の脅威から保護する高度なレベルの対策を取ることができます。

NSAが主導するサイバーセキュリティプログラムCSfCは、様々な組織や企業がサイバーセキュリティ戦略を検討する上で、商用ITソリューションを使用する際の重要な指針となることを目標とした認証制度です。CSfCでは、ハードウェアとソフトウェア両方のソリューションについて、最高レベルの厳格な暗号化基準と、厳格なセキュリティ要件を満たした商用IT製品を検証・認証しています。昨今、NSAは、機密または最高機密データを保有する連邦政府機関に対して、CSfCの認証を受けたストレージソリューションを利用するよう推奨しています。

企業は常にデータやビジネスに対する脅威にさらされ、その危険度は毎年増しています。ITコンサルティング企業のアクセンチュアが先日発表した「State of Cybersecurity Resilience 2021」レポートによると、今年、1社あたり平均270件の攻撃があり、2020年から31%増加したとのことです。さらに、最高情報セキュリティ責任者(CISO)の回答者の81%が「攻撃者の先を行くことは常に戦いであり、そのコスト負担は続けられない」と回答しています。

今回のCSfC認証によりNetApp ONTAPの利用で提供できるお客様価値

  • 政府機関や企業が最高機密データを安全かつ確実に保存する
  • 事前承認されたソリューションの購入手続きを簡便にしたり、監査やデータの移動・保存に必要なプロセスを減らすことで、これらにかける作業時間を低減する
  • モニタリングの削減、データの物理的な輸送・物流コストの削減、データ保存のためにコスト面で最適なソリューションを提供するなど、多角的なコスト削減を実現する
  • ゼロトラストに基づくセキュリティアーキテクチャとして、サイバー攻撃を受けても被害を最小限に抑え、短時間でデータを復旧できるように、ハードウェアとソフトウェアの両方でデータ保護の対策を強化する

当社は約30年の間、データ保護ソリューションを提供してきました。米国連邦政府向けにはデータストレージとデータ管理の主要サプライヤとして、通信中および保存中のデータ暗号化、コンプライアンス準拠、保護など、ストレージのイノベーションとデータソリューションを提供しています。ONTAP最新版では機械学習を利用して異常検出とデータ復旧の機能を向上させ、サイバー攻撃からデータを保護します。

元国家安全保障局(NSA)長官で中央警備局(CSS)長官のマイケル・S・ロジャース元海軍大将のコメント
「このユニークな成果は、国家安全保障の重要課題に取り組む商用技術のイノベーションの例です」

米ネットアップ社 米国公共部門担当バイスプレジデント ミシェル・ルドニッキのコメント
「組織にとって、公共機関でも民間企業でもデータセキュリティの重要性は同じです。今回のCSfC認証により、政府機関だけでなく、金融、医療、エネルギーのような規制の厳しい業界や、知的財産を持つさまざまな組織に当社の世界最高水準のデータセキュリティ機能をご利用いただき、重要なデータを安全に保護していただけます」

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ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

<本リリースに関するお問い合わせ先>
ネットアップ合同会社 広報 担当:池田
TEL: 03-6870-7300 E-mail:ng-pr-contact@netapp.com

この資料に記載されている内容は発表時点のものです。
NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

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