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岐阜県岐阜市役所の【自治体 セキュリティ強靭化システム】~スマート自治体の実現、行政DXの推進へ~

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Shunichi Kudo
工藤 俊一

岐阜県岐阜市役所における【自治体 セキュリティ強靭化システム】の事業にて、ISMAPに準拠した(※1)ファイルサービスであるアマゾン ウェブ サービス(AWS)のAmazon FSx for NetApp ONTAPが国内初の行政システムの基盤サービスとして採用されました。

この採用により岐阜市役所は、令和4年に策定した【岐阜市DX推進計画】で示した新しくデジタル技術を活用し、市民サービスの向上や、職員の働き方を改革することで新たな価値を創出し、岐阜市をそこに暮らす人々がより豊かに暮らし、さらに選ばれるまちへと動かすことを追及していく考えです。

導入について紹介します。

※1 ISMAP概要

デジタル庁が整備・運用する、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)の利用環境であり、地方公共団体情報システムについては、ガバメントクラウドの活用を基本とした、基幹20業務のシステムの統一・標準化が2025年度末の完了に向けて進んでいる。

Amazon FSx for NetApp ONTAPの採用背景と効果

岐阜市役所では2040年を見据えたまちづくりの総合的な方針として、「岐阜市未来のまちづくり構想」を策定し、構想を実現させる一つの指針として【岐阜市DX推進計画】を策定しました。まちづくり構想の実現に向けては、DX(デジタル体験)がCX(市民体験)とEX(働き手の体験)の向上の起点になると考え、市民サービスの向上や職員の働き方改革を進めています。

「自治体 セキュリティ強靭化システム」においてもその一環としてクラウド化することにより、スマート自治体の実現を追及していきます。

【効果】

  1. ハイブリッド マルチクラウド環境における情報漏洩対策
    • 暗号化保管方式の現実的なリファレンス アーキテクチャの策定
    • 運用時における 現実的なロールモデルの策定
  2. 自治体 IT管理者様の観点
    • 受託事業者、国内クラウド事業者、パブリッククラウド事業者に関わらず 共通して利用できる 暗号化保管 方式
    • 標準化・共通化することで、住民の資産である情報の漏洩を防止
    • ファイルサーバ機能をクラウドベースとすることで、利用状況にあわせて業務利用中でもストレージ性能の向上やディスク領域拡張が可能となり、運用管理が容易に

【今回のシステム概要イメージ】
今回のシステム概要イメージ

【Amazon FSx for NetApp ONTAP利用イメージ】
Amazon FSx for NetApp ONTAP利用イメージ

Amazon FSx for NetApp ONTAPの構成と仕組み

Amazon FSx for NetApp ONTAPは、AWSのマネージドサービスです。お客様は、運用の負担をAWSにオフロードしながら、ONTAPのフル機能を利用することができる、AWSとネットアップのメリットを兼ね備えたサービスです。

すでに岐阜市役所においては高可用性とデータ保護の観点でNetAppが持つ実績のあるデータ保護テクノロジー(SnapMirror機能)をオンプレミスとAmazon FSx for NetApp ONTAP間でレプリケーションすることで、万が一の災害に対する対策も実装しています。

高可用性とデ ー タ保謹

さらに今後は様々な機能を活用することで、ミッションクリティカルなシステムを保護し、データを活用することができます。その中でもストレージ層でのセキュリティに対する機能(例えば、ランサムウェア対策)をAmazon FSx for NetApp ONTAPとしても兼ね備えており、今後セキュリティ対策の手法として活用も視野に入れています。

Amazon FSx for NetApp ONTAP のセキュリティ対策

導入にあたり

岐阜県岐阜市役所 デジタル戦略参与(CIO補佐官)速水 清孝氏

以下のコメントをいただいています

「【自治体セキュリティ強靭化システム】を更改するにあたり、従来より推進してきたクラウド バイ デフォルトを、安全かつ利便性向上と運用負荷軽減を兼ね備えたシステムとして効率的に実現することが重要であると考えました。そこで、行政ストレージとして豊富な実績を持ち、セキュリティ面でも安全性の高い本製品を採用しました。ISMAP取得のAWSサービスでNetApp ONTAPを利用出来るため、職員がファイルサーバの場所をオンプレミスかクラウドかを意識することなく安心して利用でき、かつ性能向上やディスク領域拡張等の運用管理を容易に実現することを可能としたことは、業務の効率化にも寄与し、大きな成果につながると考えます」

まとめ

市民の情報を日々扱う自治体だからこそ求められる行政システムの高度な安全性、利便性、そして効率化を高めるために、今後スマート自治体の実現は必要不可欠になるでしょう。ますます加速する日本国内の自治体DXを推進するため、NetAppのソリューションをより多くの自治体に導入いただけるよう今後も活動を進めてまいります。

Shunichi Kudo

工藤 俊一

NetAppへ入社して以来、プリセールスエンジニアの一員として公共分野のお客様を中心の課題解決をご支援しています。お客様がご利用されているオンプレミス・クラウド・ハイブリッドクラウドなど環境を問わず、ITインフラストラクチャ全般のコンサルティング、設計・構築、運用・保守に関して10年以上のキャリアを持つプロフェッショナルです。

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